法人化・法人成りサポートセンターは手数料0円、設立実績1600件

よくあるご質問

結局、総額はいくらになるのでしょうか?

最終的にかかる総額は、以下のいずれかになります。

  • 【株式会社の設立のみ】23万4200円
  • 【株式会社の設立+税理士顧問】20万3400円+月額顧問料2万円~
  • 【合同会社の設立のみ】9万4350円
  • 【合同会社の設立+税理士顧問】6万3550円+月額顧問料2万円~

お客様のニーズにあわせて、「設立のみ」「設立+税務顧問あり」を用意しておりますので、ご希望の方をお選び下さい。

なぜ手数料0円なのですか?

手数料0円の理由は、「定款の作成方法の違い」にあります。
(定款:会社の事業目的や名前、住所などを記載した書類のことです)

私たちは、電子定款と呼ばれるものを使っています。
通常の紙面の定款と違い、電子定款だと収入印紙4万円分が必要なくなります。
そのぶん費用を安く抑えることができるので、手数料を実質0円にすることができるのです

どこからどこまでサポートしてくれるのでしょうか?

私たちのサービス内容は、「無料相談~各種書類作成・手続き~登記」まで、会社設立に必要なすべての業務が含まれております。
当事務所は、司法書士事務所とも提携しておりますので、最後の登記まで含めたすべての業務を行うことができます。
そのため、ご依頼いただければ、あとは少し待っていていただくだけで法人化することができます。

※「税理士のみ」「行政書士のみ」の事務所だと、最後の登記(必要書類を法務局に提出すること)はサービス対象外になります。
登記は司法書士の業務なので、「税理士のみ」「行政書士のみ」の事務所では行うことができないのです。
余計な手間やお時間を節約したい場合には、司法書士もいる事務所にご依頼されることをお勧めします。

法人化するにあたって準備するものは何がありますか?

法人化(法人成り)に必要なものは、以下の4点になります。
  • 個人の実印
  • 会社代表印
  • 資本金の払込証明書(通帳のコピーなど)
  • 個人の印鑑証明書

なぜ顧問料が安いのですか?

私たちの顧問料は、月額2万円~と、とてもお安くなっております。

安さの理由としては、「記帳代行時の仕訳の仕方のノウハウ、記帳の外注などの活用」を行なっていることが挙げられます。
ノウハウによる効率化・人件費の削減により、安さを実現しています。

また、私たちの経営理念は、「100年継続する会社を育てること」です。
その入り口である創業者(起業家)支援にもっとも力を入れています。

創業時のお金のない時期にできる限り安い報酬でサービスを提供することは、私たちの経営理念の一環でもあります。

支払い方法はどういったものがありますか?

銀行振込で受け付けております。
月額の顧問料は、口座自動振替も可能です。

最短で何日で法人化できますか?

最短で1日で可能です。
※法務局の混雑状況にもよりますので、その点はご了承ください。

遠方なのですが、依頼することはできますか?

はい、ご安心ください。
基本的にはご来所いただくようにお願いしておりますが、遠方でお越しいただくのが難しい場合もおありかと思います。

その際には、お電話やメールでのやり取りも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

予定が合わず時間外にしか相談しに行けないのですが対応してもらえますか?

はい、ご安心ください。
今お勤めの会社の都合などもあるかと存じます。

お忙しい方のために、時間外対応や土日祝日対応も行なっております。

お電話もしくはメールにて、その旨をお伝えいただければ幸いです。

初めて法人化(法人成り)するので何もわからないのですが大丈夫でしょうか?

ご安心ください。
私たちにご依頼いただくお客様のほとんどは、同じように「初めて会社を設立する」方です。
税理士や司法書士といった各分野の専門家が親身に対応いたしますので、安心してご相談いただければと思います。

創業融資や助成金のサポートもお願いできますか?

はい、お任せください。

創業融資や助成金は、申請の際にコツや最適なタイミングがあります。
(例えば助成金は、会社設立前に申請しなければいけないものもあります。特に介護・福祉事業関連の助成金はそういったものが多いので、ご注意ください。)

私たちは、今までに創業融資や助成金関連の案件にも数多く携わっておりますので、まずは一度ご相談いただければと思います。

株式会社以外に、合同会社や一般社団法人などの設立も可能でしょうか?

はい、お任せください。
株式会社以外の法人化も可能です。
詳しい料金は、料金表のページをご覧ください。

法人化はどのタイミングですればいいのでしょうか?

基本的に、個人事業主と法人を比較すると、法人の方に大きなメリットがあります。
詳しくは、「法人化のメリット・デメリット」のページをご覧ください。

誰にも依頼せずに、自分で法人化することはできるのでしょうか?

はい、ご自身で行なっていただくことも可能です。
ただ、ご自身で行うと、定款に使う収入印紙4万円が必要になり、また各種書類の作成、届出を行う手間も発生してしまいます。
その点、代行業者をお使いいただくと、以下の様なメリットが得られます。
  • 電子定款を使うので、収入印紙4万円が不要になり、その分安くなる
  • 各種書類の作成、届出を任せられるので、余計な手間や時間を節約できる
結果的に、ご自身で設立するよりもお得になりますので、業者の活用をお勧めいたします。