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一般社団法人の設立

非営利法人を立ち上げたいと思っているのだけれど、一般社団・一般財団法人を設立すればよいのか、それとも、公益社団・財団法人への移行を見据えた一般社団・財団法人を立ち上げるべきなのか。

法人格をつくろうと決めたのにはそれなりの理由があるはずです。

ところが、目的にそぐわない法人格を選んで作ってしまったために、後に、後悔することがおこります。

法人格の選択に不安がある方は、是非、私たちにご相談ください。

一般社団法人とは

一般社団法人は、公証人に定款の認証を受け、登記を行うだけで設立できるようになりますので、格段に設立しやすくなりました。

また、「公益性の判断」が行われないため、「公益目的の事業を行わない社団法人」も設立が可能です。

これにより、既存の社団法人と比べ、行える事業の自由度が大きく広がることとなります。

但し、「利益の分配」、つまり、社員や設立者に剰余金又は残余財産の分配を行うことができませので、これが株式会社や合同会社との決定的な相違点となります。

一般社団法人の特徴
  • 設立に当たって官庁の許認可は不要
  • 設立後も監督官庁がないため監督官庁への報告等の書類作成が不要
  • 出資金が不要
  • 社員は一般社団法人の債務について責任は負わない
  • 事業に制限がなく、収益事業を主目的とすることが出来る
  • 社員2名から設立できる(社員は法人でも可)
  • 法的要件を満たせば登記によって設立できる
  • 公益認定等委員会へ申請することにより審査、認定を受ければ公益社団法人への移行が可能
  • 株式会社より設立時の登録免許税が安い。(株式会社15万円、社団法人6万円)
  • 収益事業を行ったとしても株式会社より公益的な印象がある
  • 非営利性が徹底されている、あるいは共益活動を行っている場合に税制の優遇対象となる
  • 同窓会や親睦会も一般社団法人として設立できる
  • 法人名で銀行口座を開設できる
  • 不動産等、財産の名義人になれる
  • 事務所の賃貸時等、契約当事者になれる
  • ボランティア団体、サークル活動団体、村おこし等の地域振興団体にむいている
  • 同窓会や同業者団体など共益を目的とする団体にむいている
  • ボランティア団体でも法人格があるので助成金の対象になる
メリット

社会的信頼度が増加します

まず任意団体と公益法人の違いは、信頼度の違いにあります。

登記のみで設立が可能といえども、一般社団法人・一般財団法人は、法的な手続きを踏み設立される法人であり、社会的信用がつくというメリットがあります。

また、信用度が増すにつれ、寄付金が受けやすくなったり、会員などの増加につながるというメリットもあります。

一定の要件を満たすと税務上のメリットを受けられます。

寄付税制上のメリット

公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人は、当然個人や法人からの寄付金について優遇措置がなされますが、「非営利性が徹底された」一般社団法人・一般財団法人についても、個人からの寄付金について一定の優遇措置がなされるというメリットがあります。

法人税優遇のメリット

公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人は、法人税の優遇を受けることができますが、一般社団法人・一般財団法人についても、上記の「非営利性が徹底された法人」や「共益的活動を目的とする法人」については、収益事業についてのみ課税されるというメリットがあります。

デメリット

剰余金の分配は出来ない。従来の社団法人・財団法人と異なり、官庁の認可がないため、信頼性はやや劣る

利益の分配ができない(ただし社員に報酬を支払うのは可能)

一般社団法人設立の手続きの流れ
  • 2人以上の設立者が集まって法人化を検討
  • 定款などの書類作成
  • 公証人役場で定款の認証
  • 主たる事務所の所在地の管轄法務局の出張所で設立登記申請
  • 数日後、登記事項証明書と印鑑証明が取得可能
  • 社員などから閲覧できるよう定款は事務所に備え置く
一般社団法人の設立サポート料金
金 額   
登録免許税又は印紙税等 113,900円
法務局等郵送費 2,500円
報酬額 77,000円
合 計 193,400円
一般財団法人とは

一般財団法人とは、事業に制限がなく、営利を目的としない団体であれば、法務局で登記を行うことで設立ができる法人をいいます。

財団というのは、一般財団法人を設立しようとする方(設立者)が、財産を拠出することにより、設立される法人をいいます。

一般財団法人の特長
  • 設立に当たって官庁の許認可は不要
  • 設立後も監督官庁がない
  • 法人も拠出者となって設立できる(但し、役員にはなれない)
  • 個人の遺言によっても設立できる
  • 事業に制限がなく、収益事業を主目的とすることが出来る
  • 法的要件を満たせば登記のみによって設立できる
  • 公益認定等委員会へ申請することにより審査、認定を受ければ公益財団法人への移行が可能
  • 株式会社より設立時の登録免許税が安い。(株式会社15万円、財団法人6万円)
  • 収益事業を行ったとしても株式会社より公益的な印象がある
  • 非営利性が徹底されている、あるいは共益活動を行っている場合に税制の優遇対象となる
  • 法人名で銀行口座を開設できる
  • 不動産等、財産の名義人になれる
  • 事務所の賃貸時等、契約当事者になれる
  • 歴史や芸術品の保護団体にむいている
一般社団法人と異なる点
  • 設立時財産の合計額で300万円以上必要
  • 設立者最低7名(理事3名、監事1名、評議員3名)必要
一般財団法人設立のデメリット
  • 最低でも7名以上必要
  • 財団の目的は、その変更に関する規定を定款に定めない限り、変更不可
  • 剰余金の分配は出来ない
  • 2期連続で純資産額が300万円を下回ると解散
  • 従来の社団法人・財団法人と異なり、官庁の認可がないため、信頼性はやや劣る
一般財団法人の設立手続きの流れ
  • 設立者が法人化を検討
  • 定款などの書類作成
  • 公証人役場で定款の認証
  • 銀行で300万円以上の財産を拠出
  • 主たる事務所の所在地の管轄法務局の出張所で設立登記申請
  • 数日後、登記事項証明書と印鑑証明が取得可能